2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
質問は、国民投票運動等のための放送ＣＭやインターネットＣＭ等の規制の在り方に関する上田参考人の意見陳述につきまして、与党発議者の御見解を伺いたいと思います。
質問は、国民投票運動等のための放送ＣＭやインターネットＣＭ等の規制の在り方に関する上田参考人の意見陳述につきまして、与党発議者の御見解を伺いたいと思います。
具体的には、インターネットを含む有料広告の規制とセットで公費による国民投票運動等の制度的保障が必要であること、最低投票率制度の導入が必要であることを挙げ、これらの検討を欠いた改憲手続には根本的欠陥があるとの批判です。 公選法並びとされる本法案によっても、公平公正な国民投票手続が保障されず、実際に適用されるべきものではない、憲法違反の欠陥であるという指摘は重く受け止めるべきです。
そうした条文の定義と比較いたしまして、御指摘のございました、反対運動等で想定されております、外部から防衛関係施設を見ている行為でありますとか平穏な形で集会を行っているようなケースにつきましては、施設機能を阻害するというものとは考えられないというふうに考えてございます。
当時、自民、公明、維新の三党の法案と、民主、みんなの二党の法案が提出されておりましたけれども、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、新しい制度をつくるのに、政争の具にせず、なるべく多くの会派に賛同していただいた方がよい、合意を得る努力を尽くす、そういう考えの下に、自民、公明の与党から野党の皆様に呼びかけまして、インターネット選挙運動等に関する各党協議会を設置いたしました。
この修正案は、国は、この法律の施行後三年を目途に、追加の二項目を始めとする投票人の投票に係る環境を整備するための事項及び国民投票運動等のための広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金規制、インターネットの適正利用の確保を図るための方策その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしています。
もう一つは、国民投票運動等のための広告放送やインターネット有料広告の制限、国民投票運動等の資金に係る規制、国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保のための方策など、国民投票の公平及び公正を確保するための事項であります。 これらの事項について検討を加え、その結果に基づいて、法制上の措置を含む必要な措置を講ずるものとしております。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
国は、この法律の施行後三年を目途に、追加の二項目を始めとする投票人の投票に係る環境を整備するための事項及び国民投票運動等のための広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金規制、インターネットの適正利用の確保を図るための方策その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。 以上が、本修正案の趣旨であります。
すなわち、投票機会の拡大の場面では、公選法並びの措置を導入することが当然に予定されているのに対して、国民投票運動等の投票の質の向上の場面では、表現の自由の保障と国民投票の公平公正とのバランスを確保する観点から、慎重に議論を行う必要があるものと考えております。
選挙運動等の自由の保障は民主主義の根幹を成すものではありますけれども、不当な差別的言動は、それが選挙運動等として行われたからといって、直ちにその言動の違法性が否定されるものではありません。
このような大きな被害を受けて、様々な反対運動等の困難もありましたが、先人の皆様の御努力で長良川河口堰や徳山ダムの建設が進められた結果、最近の豪雨ではこれらの施設が大きな効果を発揮して、沿川の皆様から感謝の声をいただいております。
その他、現行国民投票法には、公務員による国民投票運動等の規制の再検討、絶対得票率の規定の採用、実効的なフェイクニュース対策等の検討課題があります。 時間の制約もあり、終わりますが、去る五月十五日、沖縄は復帰四十八周年を迎えました。沖縄は、復帰前二十七年間の無憲法下のアメリカ軍直接支配と、復帰後四十八年の反憲法下の日常を強いられております。
このため、農林水産省としては、花卉の需要喚起を図るべく、ホワイトデーに花を贈ろう、あるいは家庭やオフィス等で花を飾ろうという運動等、国民の皆様に対し、広く消費拡大への協力を呼びかけていく考えであります。これらを通じて影響の緩和に努めてまいりたいと思います。
その段階で、レンツィの率いる民主党自体が、他の五つ星運動等やあるいは同盟が興隆する、台頭する中においてなかなか厳しい状況に既になっていたということ等の要素もあったわけだろうと。それは、そういう事実もあって、そう簡単に、まさに自分の好む結論に向かうために、それはそうだと単純に割り切ることはできないのではないか。
日韓関係の悪化は、韓国からの来日観光客の大幅減少や韓国における日本製品の不買運動等、経済にも大きな悪影響を及ぼしているほか、各自治体と韓国とのイベントの中止、延期等、地方レベルや草の根レベルの交流に強い影響が出ています。筋は曲げられないとしても、当面、これらを修復することは将来の日韓関係再構築のためには必要です。どのようにお考えか、お伺いします。 現状の景気の課題は、消費と輸出です。
まず、食品ロス削減の取組につきましては、食品リサイクル法に基づいて、食品関連事業者への発生抑制の目標値の設定、あるいは賞味期限、消費期限の正しい理解の促進、あるいは三〇一〇運動等を始めとする消費者への普及啓発等を通じて実施してきております。
その自然に健康になれる環境づくりにつきましては、具体的には、適切な栄養、適度な運動等を通じて健康づくりを進めるスマート・ライフ・プロジェクトというのを進めておりますが、その中で、企業や団体などにおけるナッジ等を活用した優れた取組を国として表彰し、それから事例集を作成することで全国的な横展開を図っております。
また、今回の調査において、先ほども辻元委員もお話しされましたけれども、今のこのインターネット社会において、さまざまな情報が流れ、また、ほかの国々ではＣＭについて文化がないというところもあって、逆に日本においては、例えば広告料が、今、テレビとインターネット広告が同じ約一兆八千億円程度になっているという現状を鑑みて、やはり森団長が最後の所見で述べられたとおり、この国民投票運動等の際のＣＭ規制については、
一方、国民投票運動等の際のＣＭ規制やネット社会での表現の自由と人権との兼ね合いについては、各国ともまだ十分な検討が行われていないと感じました。したがって、我が国は、我が国の法制度のもとで現在の議論を深めていくことが望ましいと感じました。
御指摘の在韓日本企業の経済活動における損失につきましては、これも網羅的にお答えすることは大変困難でございますが、委員御指摘の在韓日本企業の経済活動における損失につきましては、昨今の日本製品への不買運動等の深刻な動きを含め、その動向に注視しているところでございます。
また、今年度の事業におきまして、①、配偶者暴力相談支援センターや民間シェルター、児童相談所等への研修の充実、②、今般の法改正を踏まえ、ＤＶと児童虐待との関連性の記述の充実など、ＤＶ被害者支援に係る手引の改訂と必要な事項の児童相談所等への周知徹底、そして、③として、毎年十一月十二日から二十五日の女性に対する暴力をなくす運動等を通じまして、子供への影響を含むＤＶに関する知見や対応の普及啓発を行うこととしております
先ほど来、お話ありましたように、政府では、この第四次男女共同参画基本計画に基づきまして、これまでも事業主に職場でのセクシュアルハラスメント対策等を講ずることを義務付け、この男女雇用機会均等法の着実な施行、全国での事業主向け説明会の実施や労働者向け相談窓口の開設等のハラスメント対策に係る周知啓発、女性に対する暴力をなくす運動等の国民運動の推進により、この意識の啓発のために取り組んできました。